先週24日月曜日は東京市場の休場を受けて、動意の乏しい状況となり、ドル/円は前週終値とほぼ同水準の115.33円で取引を開始、無難なスタートとなりました。朝方から円買いがやや先行し、ユーロ/円は162円半ばから徐々に下値を切り下げる値動きに。ドル/円もじりじりと値を下げ、欧州序盤に115円を割り込み114.77円まで安値を更新。午後にユーロ/ドルが史上最高値を更新するも、材料難から海外勢は様子見ムードでドルの下押しは限定的。NY時間、欧州大手銀が資産担保証券で巨額の損失を出す見込みとの報道や、10月の主要7カ国財務相会合（G7）でユーロ高について協議する可能性とのウワサを受け、ユーロ/円が161.48円まで下値を拡大。他のクロス円もダウがNY中盤以降マイナスに転じたため軟調な地合いが継続し、ドル/円は114.64円の安値示現後、114円後半でもみ合う展開に。 FX取引、FX初心者、くりっく365、FX口座開設、FX資料請求 　25日火曜日午前はアジア主要市場が休場となった月曜日の軟調な地合いを引き継いで上値の重い展開。そうしたなか、英国預金保護の残高が不十分と英紙が報じたことをきっかけにポンド売りが加速、ポンド/円は232円台から1円以上下落。豪ドル/円などオセアニア通貨も大きく売られ、豪ドル/円は一時99円割れへ。一方ドル/円は114円後半で底堅い展開に。午後も欧州勢参入後はロンドン時間にかけて円買いが優勢となり、欧州株軟調のなか豪ドル/円が98円半ばまで下値を拡大。NZドル/円は前日高値から2円以上安い83.50円まで安値を更新し、ドル/円も114円前半まで下落しました。なお夕方発表された独9月Ifo景況指数は予想を下回る低下を示すもユーロへの影響は特に見られず。NY勢参入後は住宅市場の悪化を懸念したドル売りが加速、ドル/円は114円割れを試す動きへ。米8月中古住宅販売件数は550万件と予想の548万件とほぼ同じ結果となったものの、米9月消費者信頼感指数は予想を大きく下回る結果を示し、ユーロ/ドルが史上最高値を更新。一方ドル/円は114円割れを回避して反発。クロス円も急速に戻す展開となり、ユーロ/円が162円手前まで急伸した他、豪ドル/円も99円台を回復。その後もクロス円強含みの推移が続きました。一方ポンド/円は英住宅金融ノーザン・ロックの中間配当留保の報道を受けて231円台を回復後、上げ渋る展開に。NYダウは前日比若干プラスで取引を終え、ドル/円はロンドン時間以前の水準114.80円台まで戻して取引を終了しました。 FX 　26日水曜日午前はNY時間の円売り一服からやや調整売りが先行しますが、仲値をはさんで再び円売り優勢となり正午にはドル/円が115.00円を一時回復。またNZ8月貿易収支が予想以上に赤字を拡大するも、NZドル/円への影響は限定的で85円前半で底堅い展開。午後に入ると欧州勢が再び円売りで参入、ドル/円が115円を再び突破し、クロス円も強含みで推移。これまで軟調な推移の続いた加ドル/円も114円割れ水準から大幅反発。サウジアラビアがドルペッグ継続を表明したことを受けロンドン以降もドル買いが優勢で、またイングランド銀行（BOE）の3ヶ月物オペに応札がなかったことから、英金融市場の信用収縮による資金不足懸念が後退、ポンド/円は232円台まで急伸しました。NY入りに発表された米8月耐久財受注は市場予想を下回る結果となるもののドル売りは一時的で、その後FRBの追加利下げ期待から米株価が上昇して始まると、NY時間も円売りが継続。ドル/円が115.73円まで高値を更新した他、ユーロ/円が163.41円と前週21日以来の高値を更新。オセアニア通貨も相次いで高値を更新し、豪ドル/円が101円、NZドル/円が86円乗せを達成。NY終盤、米証券大手ベア・スターンズの買収報道が持ち上がるとダウが100ドル以上に上げ幅を拡大、一時115.30円付近へ下押ししていたドル/円も持ち直す形となり高値圏を維持して取引を終了しました。 FX 　27日木曜日朝方発表されたNZ8月住宅建設許可が予想を大きく上回る結果となり、NZ第2四半期経常収支も赤字幅が予想より縮小したもののNZドル買い反応は限定的で、東京時間は全体的に小動き。日経およびアジア株は堅調な推移となったものの、ドル/円は115円半ばでこう着した値動きとなりました。午後に入るとオセアニア通貨を中心に強含みとなり、欧州勢参入後、ポンド/円が7営業日ぶりに234円の大台へ上昇。大幅高となったアジア株に続いて欧州株も堅調に推移し、ロンドン時間には豪ドル/円が101.93円まで高値を更新、NZドル/円も86.93円と87円手前まで急伸しました。ドル/円は115.67円までじりじりと上昇するも、その後米住宅指標が予想以上に下振れるとの観測からドル売りが優勢になり115.10円まで急落。一方ユーロ/ドルは1.4188ドルまで史上最高値を更新しました。しかしNY入りに発表された米新規失業保険申請件数が今年5月以来となる30万件割れを起こすと市場でドル買い戻しが優勢となりドル/円が115円半ばへ反発。そして注目された米8月新築住宅販売件数は市場予想を下回るものの、ウワサほどの悪化を示さなかったことから市場はドル買いを継続。ドル/円は115.87円まで高値を更新するなど主要通貨に対してドル全面高の展開に。ダウも引けにかけて安定した値動きとなり、ドル/円がやや弱含んだものの、クロス円はその後も高値圏を維持しました。 FX 　週末28日金曜日は朝方からドル売りが優勢、ドル/円は前日NY時間に115.75円の高値をつけてからじり安で推移。8月全国消費者物価指数（CPI）の生鮮食品を除くコアCPIが7ヶ月連続で前年比マイナスを示すも、市場ではすでに織り込み済みのため反応は鈍く、東京市場が始まるとドル/円は115円を割り込み114.88円まで下値を拡大しました。ユーロ/円もドル/円の下落につれて163円を一時割り込み、欧州通貨が軟調な展開。一方、事前に伸びの鈍化が懸念されていたNZ第2四半期GDPが予想を上回る結果となったことを受けて、NZドル/円は8月14日以来となる87円台へ上昇。豪ドル/円も101円台で底堅い値動きとなりました。午後に入って短期筋主導の売りでポンド/円が232.36円まで安値を拡大するも下押しは限られ、夕方以降は一進一退の展開。ドルは一時115円半ばまで買い戻される場面がありましたが、ドル売り圧力に押され反落、中国人民銀行（PBOC）が「金融政策の緩やかな引き締め路線を継続し、人民元の柔軟性を強化する」と表明したことも上値を抑える要因に。NY入りに発表されたインフレ指標の米8月個人消費支出（PCE）コアデフレーターは前年比1.8%と市場の予想通りの結果。しかしFRBが非公式に目標とする2.0%以内に収まったことからFRBの追加利下げ観測が強まりNY時間もドル売りが継続。一方9月シカゴ購買部協会景況指数は予想を上回る強い結果となるもドル安に傾いた市場は反応せず、ドル/円は再び115円割れへ。一方ユーロ/ドルは引けにかけて強含みの推移が続き、史上最高値を1.4277ドルまで更新。ユーロ/円は軟調なドル/円に引っ張られ、28日高値は突破できなかったものの163円後半の水準を維持しました。ドル/円はその後114.70円付近で買い支えられ底堅い値動きとなり、前週比52銭安の114.85円で取引を終了。先週は米消費者信頼感指数や耐久財受注など米主要指標が弱含んだものの、米景気の悪化がすでに市場で織り込まれているせいか、米指標に対する市場の反応は薄く、株価動向の安定を受けたクロス円主導の値動きとなりました。またユーロ/ドルが史上最高値を大幅に更新、資源国通貨も続伸しドル売りの流れは変わらず、ドル/円は115円をはさんだレンジ推移に。一方英住宅金融大手ノーザン・ロック発の信用収縮懸念も英短期金利の低下にともなって後退し、ポンドも週末にかけて上昇。今週1日ダウが7月20日以来の14000ドル乗せを達成し史上最高値を示現しており、市場のリスク許容度は全体的に回復傾向にあるといえます。堅調な株価・商品相場が今後もクロス円を底上げする展開となるか注目したい。 　10月1日発表された日銀短観は景気連動性の高いとされる大企業製造業業況判断が予想を上回り、大企業設備投資も同様に強い結果を示しました。日銀の金利正常化に向けた利上げスタンスは崩れていないことから、10月末の展望レポートや日銀金融政策決定会合を控え、今後年内利上げの思惑が強まると円高圧力が増す可能性があります。また同日発表の米9月ISM製造業景況指数は予想を若干下回り、2ヶ月連続で前月より低下を示したものの、景気分岐点の50以上を維持しており、前月と同様底堅い水準を示しました。 　今週は週末の米雇用統計を中心に重要指標・イベントが相次いでおり、特に豪州準備銀行（RBA）、イングランド銀行（BOE）そして欧州中央銀行（ECB）の政策金利発表に注目が集まります。BOEは消費者物価指数の低下や英住宅金融会社の資金繰り悪化などを受け、利下げ観測が高まっていましたが、先週の英住宅指標の悪化が予想ほどでなかったことや英信用収縮懸念の後退を受け、早期利下げを織り込むまでにはいたっていません。また欧州中央銀行（ECB）は先月市場の混乱に配慮する形で政策金利を据え置き、今回も市場では利上げを見送る予想となっていますが、先月の会見で「将来において（インフレを）警戒するとの文言を使用する可能性」を留保しており、今回の会見で具体的な利上げ時期に言及するかどうかが焦点となっています。FX 　なお米9月非農業部門雇用者数は予想外の減少となった前月から一転して約10万人前後の増加が見込まれています。しかし前回は過去2ヶ月分も下方修正され、雇用者数が減少傾向にあるとの見方に変わりはなく、また今回は失業率が悪化を示すとの見通しから、同指標が予想を大幅に上回らないかぎり、31日の追加利下げ観測が大勢を占める状況は変わらないと見られます。